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緊迫・南シナ海 「泥を塗った印象」中国、米太平洋軍司令官の発言に反発
中国外務省の洪磊報道官は２６日の定例記者会見で、ハリス米太平洋軍司令官が中国による南シナ海上空での防空識別圏設定に憂慮を示したことについて、「中国の南シナ海における正当で理にかなった行動に泥を塗り、そそのかして仲違いさせ、米国が海上覇権を行使するために、武力を誇り威勢を示す口実にしている印象がある」と反発した。
洪報道官はさらに、「でたらめな理屈は一千回繰り返してもでたらめな理屈だ。
中国が南シナ海で適度な国土防衛施設を配置することは軍事化ではない。
防空識別圏を設置するかは、形勢の発展を見ることが大切だ」と主張。
「米国の官吏は、南シナ海で大げさな宣伝を止めよ」と迫った。
※シナは世界の大迷惑国家、己を顧みらず猪突猛進、シナの銭に群がる愚かな企業経営者がいるが、世界の国々がシナを相手にしなければいい。
緊迫・南シナ海 菅官房長官「歓迎したい」 米ハリス太平洋軍司令官、航行の自由作戦強化表明
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、ハリス米太平洋軍司令官が下院軍事委員会の公聴会で、中国による南シナ海の軍事拠点化を抑止するため、人工島の近くに軍艦などを派遣する「航行の自由作戦」を強化する方針を示したことに関し、「自由作戦の強化について米側が発言したことを歓迎したい」と述べた。
また、ハリス氏が日本や豪州など同盟国との連帯を固め、各国に対しても南シナ海での活動を促すことに言及した点について、菅氏は「開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会が連携して対応することが大事だ」と語った。
米原潜、ステルス艦「ズムワルト」展開も 中国を抑止 太平洋軍司令官が証言
ハリス米太平洋軍司令官は２４日、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を抑止するため、攻撃型原子力潜水艦やステルス駆逐艦「ズムワルト」の前方展開を視野に入れていると表明した。
下院軍事委員会の公聴会で証言した。
南シナ海では中国がミサイルやレーダーを次々と配備している。
米軍の存在感を示し、中国の勢いを封じる狙いがある。
中国側は発言に反発しそうだ。
ハリス氏は公聴会で、「西太平洋での米軍の能力向上」に向けた方策として「攻撃型原子力潜水艦の追加配備や、最新鋭ステルス駆逐艦の前方展開」の可能性に言及した。
南シナ海に米艦船を派遣する「航行の自由」作戦を強化する考えも表明した。
実際に原潜を追加配備する場合は、すでに潜水艦の基地があるグアムが有力とみられる。
ハリス氏はグアムを「戦略的要衝」と位置付けている。
ズムワルトは、敵のレーダーに捕捉されにくいのが特徴。
南シナ海と中国 軍事化への暴走を許すな
中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島に、レーダー施設を建設していることが新たに判明した。
南シナ海南部での空と海の監視能力を飛躍的に向上させるものだ。
パラセル（西沙）諸島には地対空ミサイルを配備し、戦闘機を派遣している。
習近平国家主席がどう否定しようとも、軍事拠点化の意図は隠しようがない。
地域の緊張を高め、日本や周辺国にとり、重要な海上交通路（シーレーン）の安全が脅かされる重大な事態である。
日米をはじめ、自由な海を求める国々には、結束と決意が改めて問われる。
中略
海域での監視活動や２国間、多国間外交、国際司法機関の活用など、あらゆる手段を用いて中国に強い圧力をかける必要がある。
日米や周辺国が集まり、対抗策を話し合うのも有効だろう。
尖閣諸島問題を抱える日本は、自らも当事者としてより大きな役割を果たす責任がある。
岸田文雄外相には、国会開会中であっても関係国との協議に積極的にあたってもらいたい。
パラセルの中国戦闘機は８機 「恒常配備の可能性」 台湾関係者
台湾の軍事関係者は２４日、中国軍が南シナ海のパラセル諸島のウッディー島に展開した戦闘機は全部で８機で、同島に恒常的に配備された可能性があると語った。
昨年１１月１日付の自由時報は、中国人民解放軍のニュースサイトの情報として、中国海軍航空隊が１０月３０日、同島にＪ１１戦闘機を実弾演習の一環で派遣したと報じた。
軍事関係者によると、戦闘機はその後も同島にとどまっているとみられ、短期間の展開ではなく配備された可能性がある。
中国軍は２００９年以降ほぼ毎年、海南島から戦闘機２～４機を交代で派遣していたが、通常は２週間程度で帰還させていたという。
Ｊ１１に加え、ＪＨ７戦闘爆撃機の展開が確認されたとする今回の米報道が事実であれば、Ｊ１１が防空、ＪＨ７は対艦攻撃を担当する可能性がある。
一方、台湾の国防部（国防省に相当）の羅紹和報道官は産経新聞の取材に「永興島の動向はすでに把握している」と述べた。
※ここに来て何故、馬英九政権（台湾）が情報公開するのか？
インドネシア、南シナ海南端の兵力倍増 国防相が明言 中国の脅威に対応 ４千人規模
インドネシアのリャミザルド国防相は２４日、首都ジャカルタで産経新聞と単独会見し、中国の軍事的脅威が高まる南シナ海の南端に位置する、インドネシア領ナトゥナ諸島の防衛体制について、駐留兵力を現状の約２倍の４千人規模に増強し、「北からの脅威に備える」方針を明らかにした。
中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」は、ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部と重複している。
中国は、同諸島はインドネシアに帰属するとしているが、周辺には海底ガス田や良好な漁場が広がり、インドネシアは外国勢力の進出を警戒している。
中略
一方、日本が輸出を目指す海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」については「性能が高く、関心がある。すでに大統領に報告した」と購入に意欲を見せた。
同時に、津波の早期警戒警報などの日本の技術にも注目しているとし、「自然災害という共通の脅威に、古い友人として協力して対応していきたい」と呼びかけた。
緊迫・南シナ海 中国、パラセル諸島に戦闘機と戦闘爆撃機を展開
米ＦＯＸニュースは２３日、中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島に、戦闘機と戦闘爆撃機を展開していることが確認されたと報じた。
米情報機関が数日前、旧ソ連製のスホイ（Ｓｕ）２７を国産化したＪ（殲）１１戦闘機と、ＪＨ（殲轟）７戦闘爆撃機を確認した。
ウッディー島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかりで、同島の領有権を主張するベトナムなどは、反発を一層強めそうだ。
中国が実効支配するウッディー島では、１９８８年に滑走路が建設され、９０年代初めに偵察衛星などによって存在が判明した。
今回確認された戦闘機の展開は同島の軍事機能強化の一環とみられる。
※パラセル諸島、シナは着々と軍事基地化を進めている。
南シナ海、米中“非難の応酬” 「ミサイル、戦闘機、火砲」にケリー長官懸念
南シナ海問題をめぐり、米中が緊迫度を強めている。ケリー米国務長官は２３日、国務省で中国の王毅外相と会談し、中国が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島への地対空ミサイル配備など、軍事拠点化をやめるよう強く要求した。
会談に合わせるように中国の戦闘機が南シナ海に派遣されたことも判明。
会談後の共同記者会見で非難の応酬となったほか、王氏の米国防総省（ペンタゴン）訪問が中止になるなど異例ずくめの展開となった。
ケリー長官は、中国が地対空ミサイルやレーダーのほかにも、戦闘機や銃器、火砲を配備しているとして非難。
これに対し、王外相は「最も重要なことは（中国の）レーダーなどではなく、（米軍の）戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」と反論した。
王氏はまた、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備にも反対したもようだ。
米ＦＯＸニュース電子版は２３日、中国軍がパラセル諸島のウッディー（中国名・永興、ベトナム名フーラム）島に戦闘機「殲１１」や「ＪＨ７」を派遣したと報じた。
そんななか、王氏が米国防総省を訪問する予定が中止に。
米中どちらの意向かは不明だが、国防総省報道官は「スケジュール上の問題と理解している」とだけ述べた。
ケリー氏は北朝鮮への国連安全保障理事会の制裁決議案をめぐり「重要な進展があった」と述べたが、それ以外の懸案事項については協調ムードとはほど遠かった。
※間抜けなケリー国務長官はシナの王外相が馬鹿にしている事を悟らねばならない。
今迄のシナ外交の付けである。
「南シナ海は中国の湖になる」 米シンクタンクが分析
中国海軍、沿岸から外洋へ 米海軍脅かす存在に
米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）がまとめた、米国のアジアへの軍事力移転計画、いわゆるリバランス戦略に関するリポートが話題だ。
米ワシントン・ポスト紙はリポートにある「南シナ海は中国の湖（事実上の支配下という意味）になる」との衝撃的な表現を紹介し、中国の人民解放軍の拡張的な姿勢に警鐘を鳴らしている。
ニュースソクラではリポートにある中国の軍事戦略部分を細かく紹介する。
話題の「南シナ海は中国の湖になる」との表現は、リポートの要約からは落ちており、220ページにも及ぶ本文にのみ登場する。
＜報告書の一部詳訳＞
中国は米国への対抗を軸に、20年にわたる軍事上の近代化を行ってきた。
現在では、米国の空母、制空権の優勢、長距離ミサイルに対抗する、潜水艦や対艦巡航ミサイル、新型戦闘機、地対空ミサイルが配備されており、特に空母が無力化・破壊されれば、米国の優位をゆるがしかねない。
電子戦やサイバー戦の技術も向上しており、米国軍の位置情報システム（GPS）や通信システムの妨害が可能だという。
2030年までには、人民解放軍（PLA）による、宇宙空間からの継続的な偵察が可能になるという。
一方で、PLAは1979年以来交戦経験がなく、最新の軍事装備が戦闘力に直結するわけではなく、PLA内でもその問題が指摘されている。
PLAの2015年5月の白書は、「海より陸を重視する伝統的な考え方は放棄せねばならない」と指摘し、戦略の根本的な見直しを訴えている。
そのために、人民解放軍海軍（PLAN）は「漸次的に、『沿岸防衛』から『沿岸防衛と外洋保護の結合』へ重点を移す」としている。
CSIS報告書では、この白書の内容から、PLAは近い将来、従来の対米防衛ラインである第一列島線を越え、インド洋での活動を始めるという。
PLAによる当該地域での災害時の支援のほか、アフリカや南アジア等での中国人非戦闘員救出活動が行われると考えられる。PLAの任務・活動範囲の広がりは、米国にとっては大きな懸念材料になっている。
南シナ海については、報告書は将来同地域が中国の「湖」、米国にとってのカリブ海やメキシコ湾のような存在になるとまで述べている。
報告書によれば、2030年までに、中国は空母を中心とする攻撃船隊を複数保持し、南シナ海の情勢を大きく変化させている。
中国の空母船隊が、領有権の争われている海域内やその付近にほぼ常に滞在するようになり、南シナ海や第一列島線内での米海軍の活動が危険にさらさせるようになる。
中国による電子戦や偵察の機器を含んだ大量の武器輸出により、米国の世界的な軍事戦略が困難になる可能性も指摘されている。
報告書はアジア太平洋地域での米国の地位確保のため、沖縄の基地は戦略上欠かせないと指摘、普天間から辺野古への基地移転の必要性を主張している。
2015年11月、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」にもとづいて合意された「同盟調整メカニズム」に加え、有事に備えた日米の統合参謀本部の設置が必要だとしている。
※シナが存在すればだが・・・
中国、パラセル諸島に戦闘機派遣、米報道、ミサイル配備に続き
米ＦＯＸニュース電子版は２３日、中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島にあるウッディー（同・永興）島に戦闘機を派遣したと報じた。
派遣が一時的なのか、恒久的なのかは不明。
永興島には地対空ミサイルの配備が明らかになったばかり。
※シナはオバマが何も手出しをしないと見切っている。
アメリカの終焉を告げる出来事なのか？
中国のレーダー設置、フィリピンやベトナムの反発必至
中国が南シナ海のスプラトリー諸島でレーダー施設を建設していることが明らかになり、この海域での領有権を主張しているフィリピンやベトナムの反発は必至だ。
中略
今回は、中国によるレーダー施設建設の動きがパラワン島から近く、フィリピンが領有権を主張する海域でも明らかになったことで、フィリピンの懸念が現実のものとなりつつあることが示された形だ。
高まる中国批判 ＮＹタイムズ「浅はかな行動」 南シナ海ミサイル配備
中国が進めている南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島への地対空ミサイル配備について、１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズが社説で「浅はかな行動」と中国を厳しく批判。
「重要な航路の軍事化を追求しないという習近平国家主席の約束に新たな疑念を生み出すものだ」と主張した。
中略
ケリー米国務長官は近く中国側に軍事拠点化の中止を直接要求する方針だが、中国側は「固有の領土への防衛施設整備は軍事化ではない」として応じない構えで、両国の対立が今後、先鋭化する可能性もある。
※シナから軽くあしらわれているケリーに何が出来ると言うのか？
米中、軍事衝突秒読み 米空母が東アジアで２隻展開も
中国が、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島に地対空ミサイルを配備したことを受け、東アジアで緊張が高まっている。
日米両政府は１７日、相次いで懸念を表明した。
今後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と連携して、中国の軍事的覇権を阻止する構えだ。
こうしたなか、米軍が東アジアで、空母２隻を常時展開する可能性が出てきた。
中谷元（げん）防衛相「現状変更を試みる動きは看過できない」
ハリス米太平洋軍司令官「中国の習近平国家主席が約束を守れないことの証左だ」
中谷、ハリス両氏は１７日、防衛省で会談し、中国によるミサイル配備を批判した。
習氏は昨年９月の訪米時、「南シナ海を軍事拠点にする意図はない」と発言したが、真っ赤なウソだったことが明らかになった。
中略
危機的現状を受けて、米海軍関係者の間では、世界最強の米空母機動部隊を常時２つ、東アジアで展開させることを議論しているという。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「遅きに失した感はあるが、もう１部隊を東アジアに展開させるのは当然の動きだ。
オバマ大統領が『米国は世界の警察官ではない』と宣言してから、中国は増長している。
日本も、米国やフィリピン、ベトナムと協力して、南シナ海などで共同哨戒活動を行うべきだ」と語っている。
※犠牲を伴わない平和など無い、日本人はそろそろ覚悟しろ！ 日本の左翼ども、最前線に立つ覚悟が出来ているのか？
中国・北朝鮮の危険な台頭に対し、ようやく新たな「潮流」 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
■息づいてきたリバランス政策 ■国民党とは違う「現状維持」 ■米軍展開の道が開けた
中略
海外での軍事介入を嫌ってきたオバマ政権ではあるが、
（１）米太平洋軍のハリス司令官は有事の際の尖閣諸島防衛を明言した
（２）「航行の自由作戦」の一環として米イージス駆逐艦が南シナ海パラセル諸島にあるトリトン近辺を航行した
（３）ワーク米国防副長官は新国防予算説明の中で、大国間競争の回帰が重要と述べた－などの新しい材料は何を意味するか。
米海軍は横須賀を母港とするロナルド・レーガンに加え、ジョン・Ｃ・ステニスの空母２隻体制に入っている。
安倍晋三首相が牽引する日本は大きな潮流に乗って新しい役割を果たす時期が到来している。
※田久保名誉教授よ、嘘つきグローバリスト安倍晋三に何を期待するのか？ 彼はアメリカの下僕に成り下がった政治屋なのだが・・・
中国のミサイル配備は「明らかに軍事拠点化」、米報道官が非難 「いずれ防空圏設定」識者指摘
米国務省のカービー報道官は１８日の記者会見で、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島での地対空ミサイル配備を、中国が正当化していることに強く反論した。
中国国防省は「関連する島嶼（とうしょ）における防衛体制は、昔から存在する」と主張している。
これに対し、カービー氏は「防衛なのか、誰に対する防衛なのか、その目的は何なのか」と指摘。
そのうえで、ミサイル配備は「明らかに、以前には兵器が存在しなかった場所の軍事拠点化だ」と述べた。
中略
カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は、スプラトリー（同・南沙）諸島でも、「ミサイルが配備される可能性がある。中国はいずれ防空圏の設定を宣言するだろう」としている。
また、米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長は、スプラトリー諸島に中国が建設中の人工島に、航空機や対艦ミサイル、潜水艦などが配備され、運用が開始されるとの見通しを示している。
ミサイルが配備されたウッディー（同・永興）島は、以前から戦闘機などが配備されており、グリーン氏はスプラトリー諸島の人工島が、ウッディー島と同じような軍事拠点となり、中国は同島を人工島建設のモデルにしているとみている。
※オバマ大統領はシナの南シナ海侵略を止める気が無いのである。
日本はアメリカに頼っていて大丈夫なのか？
米高官「明らかな軍事化」 中国の自衛主張に反論
中国による南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島への地対空ミサイル配備について、米国務省のカービー報道官は１８日の記者会見で「以前は存在しなかった兵器が配備されている。
明らかな軍事拠点化だ」として、軍備増強を「自衛措置」とする中国の主張に反論した。
ケリー米国務長官は近く中国側に軍事拠点化の中止を直接要求する方針だが、中国側は「固有の領土への防衛施設整備は軍事化ではない」として応じない構えだ。
両国の対立が今後、先鋭化する可能性もある。
カービー氏は、昨年９月の米中首脳会談で習近平国家主席がスプラトリー（同・南沙）諸島を軍事拠点化しないと言明し、王毅外相らも南沙を含む南シナ海全体について同様の見解を示してきたと指摘。
「言葉と行動が食い違っている」と批判した。
※シナよ、何時まで無意味な論争を続けるのか？ 早く決着を付けようではないか。
パラセル諸島へのミサイル配備、米中が協議へ ケリー国務長官「軍事拠点化の進展、深刻な懸念対象」
ケリー米国務長官は１７日、中国が南シナ海・パラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島に地対空ミサイルを配備したことについて、「軍事拠点化の進展を示す証拠が日々、浮上している。深刻な懸念対象だ」と非難した。
長官は国務省で記者団に「今後数日間で、（中国側と）非常に真剣な協議をする」と語り、軍事拠点化を中止するよう改めて要求する意向を示した。
さらに、習近平国家主席が昨年９月に訪米した際、南シナ海を軍事拠点化しないと明言したにもかかわらず、実際の行動は異なっているとの認識を表明。
「力や一方的な行動ではなく、外交と各国との協力を通じ領有権問題を解決することが重要だと、中国が悟ることを望む」と強調した。
米当局者はミサイルの配備を確認し、国務省のトナー副報道官も１７日の記者会見で「商業衛星写真を見る限り地対空ミサイルを配備したようだ。地域の緊張をさらに高める」と述べた。
一方、マケイン上院軍事委員長（共和党）は声明で、海洋進出を強引に進める習氏を批判するとともに、オバマ政権に対中圧力を強化するよう求めた。
※ケリーは馬鹿、今更、シナが悟る訳が無かろうに・・・
このまま行けば、アメリカはロシアより大きな利権を失う事になるだろう。
中国の強引な海洋進出「傲慢」 米重鎮議員が習近平主席を批判
米共和党の重鎮マケイン上院軍事委員長は１７日、中国による南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島への地対空ミサイル配備について声明を発表し、南シナ海の軍事拠点化を否定しながら強引な海洋進出を続ける「傲慢さ」を示すものだとして中国の習近平国家主席を批判した。
上院軍事委は２３日に公聴会を開き、南シナ海問題でハリス太平洋軍司令官の見解を聴く方針。
マケイン氏は声明で、中国に対するオバマ大統領の対応を非難。どのような活動が「軍事拠点化」に当たるのか、解釈を中国政府に委ねてしまったと不満を示した。
米政府は中国に対する圧力強化策を検討すべきだと訴えた。
海自が存在感、中国を牽制 Ｐ３Ｃ派遣しベトナム海軍と合同訓練
海上自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機２機を１８日までの３日間、ベトナム中部ダナンに派遣し、ベトナム海軍と合同で図上の洋上捜索訓練などを実施した。
日本とベトナムの防衛協力をアピールし、南シナ海における中国の実効支配強化をけん制するとともに、自衛隊の存在感を高める狙いがある。
ベトナムは南シナ海のパラセル（中国名・西沙）、スプラトリー（同・南沙）両諸島の領有権を中国と争っている。
中国がパラセル諸島に地対空ミサイルを配備したことが判明したばかりで、自衛隊の派遣が中国を刺激する可能性もある。
両国は昨年１１月の中谷元・防衛相のベトナム訪問の際、南シナ海情勢をにらんだ防衛協力強化に向け、人道支援、災害救援目的の共同訓練の実施や、海自艦船のベトナム・カムラン湾への寄港で合意した。
海自Ｐ３Ｃのベトナム訪問は昨年５月以来。
中国のミサイル配備にベトナム国民の強い反発必至
南シナ海・パラセル（中国名・西沙）諸島の領有権を中国と争うベトナムでは、中国によるミサイル配備に国民が強く反発することは必至だ。
既にフェイスブック上では、政府に厳しい対応を求める市民のコメントが多数掲載された。
ただベトナム政府としては、巨大な隣国で「最も重要な外交パートナー」（元ベトナム外交官）である中国との関係悪化は回避しなければならず、慎重な対応に終始するとみられる。
西沙諸島をめぐっては２０１４年、中国による周辺海域での石油掘削をきっかけに両国関係が「国交回復以来最悪」（ベトナム共産党関係者）となった経緯があり、ベトナム政府は同様の事態の再発を強く懸念している。
ミサイル配備についても厳しい批判は避け、国民の反中感情をあおらないよう腐心するとみられる。
※アメリカの落ち目、アセアン諸国から強力なアメリカ支持を得るのは難しかろう。
最も困るのは日本である。
【解説】 南シナ海、何が問題なのか
中国が実効支配する南シナ海の西沙（パラセル）諸島で、地対空ミサイルの配備を示す衛星写真が公表された。
中国は西側メディアの作り事だと否定したが、米政府は強く批判している。
中国が周辺諸国と対立する南シナ海の領有権問題とはそもそも何か。
どこまで深刻になり得るのか。
ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ記者が解説する。
中国軍ミサイル配備 中国側は「捏造やめてもらいたい」「防衛体制は昔から存在」
米ＦＯＸニュースは１６日、中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島にあるウッディー（永興）島に今月、地対空ミサイル８基を配備したと報じた。
台湾の国防部（国防省に相当）も１７日、配備を確認した。
ＦＯＸが伝えた米民間衛星の撮影画像によると、今月３日の時点でミサイルは見られなかったが、１４日に撮影された画像には管制レーダーとともに写っている。
米政府筋は、射程１２５マイル（約２０１キロメートル）の移動式防空ミサイル「紅旗（ＨＱ）９」としている。
部隊の規模は２個大隊。
中略
南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島でも人工島に軍用機の離着陸が可能な滑走路３本の建設を進め、１本は運用を開始。
米政府は、中国が米国の警告を無視して南シナ海で防空識別圏を設定する可能性が高まる恐れがあるとみて警戒している。
◇
【北京＝矢板明夫】中国の王毅外相は１７日、記者団に「西側メディアによるニュースの捏造（ねつぞう）はやめてもらいたい」と述べ、ミサイル配備を否定した。
一方、中国国防省は１７日、「関連する島嶼（とうしょ）における防衛体制は昔から存在する」との談話を発表し、肯定も否定もしなかった。
※シナ人の面の皮の厚さはどれほどか？ 息をする様に嘘を吐く。
アメリカは将来、シナの侵略を許し、南シナ海から追い出されるのであろう。
中国、南シナ海のパラセル諸島に地対空ミサイルを配備
中国が、周辺国との領有権争いになっている南シナ海のパラセル諸島の島に、地対空ミサイルを配備したことが明らかに。
台湾国防部によると、中国が実効支配しているパラセル諸島のウッディ―アイランドに、中国軍が地対空ミサイルを配備したことを確認したという。
アメリカFOXニュースも、衛星写真の分析などから、中国軍が、8基の地対空ミサイルやレーダーシステムを配備したなどと伝えている。
地対空ミサイルの配備は、中国が、南シナ海で防空識別圏を設定するための準備の一環の可能性があり、中国が南シナ海の島の軍事拠点化を進めていることが、あらためて明らかになったことで、アメリカや周辺各国からの反発が、さらに強まるものとみられる。
※小さな北朝鮮に核実験、ミサイルと翻弄されている日米、その隙にシナは南シナ海にミサイル配備、シナの脅威が増すばかり。
アメリカの狙いは？ アメリカはその内、南シナ海から撤退するのだろう。
中国、南シナ海の島に地対空ミサイル配備＝ＦＯＸニュース
米ニュース放送局ＦＯＸニュースは１６日、中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したと報じた。
民間の衛星画像で確認したという。
衛星画像はイメージサット・インターナショナルが撮影した。
南シナ海・パラセル諸島のウッディー島（永興島）に地対空ミサイルの発射装置やレーダーシステムが配備されているのが写っている。
ウッディー島は、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張している。
米国防総省のアーバン報道官は「機密事項に関わる問題にはコメントできないが、われわれはこれらの問題を注視している」としている。
ＦＯＸニュースは、ミサイルはこの１週間ほどの間に配備された可能性があると報じている。
画像によると、ウッディー島の浜辺には今月３日には何もなかったが、１４日にはミサイルが写っているという。
※想定が出来た話である。
北朝鮮を上手く使い、世界の目が南シナ海から離れている状況にしておいて、隙を見てミサイルを設置、シナらしいやり口。
アメリカも日本も想定出来なかったのか？
まもなく任期を迎える台湾・馬英九総統が、南沙諸島・太平島を訪問したのはなぜなのか？
台湾の馬英九総統は１月２８日、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で実効支配する太平島を訪問、駐留する海岸巡防署（海上保安庁に相当）の署員らを慰問した。
米国が「失望」を表明する中、あえて訪問した太平島にはどんな戦略的な価値があるのか。
フィリピンの裁判は「口実」か 名前は軍艦から 滑走路も整備 エビアン級の淡水
中略
台湾当局は１５年末までに約３０００トン級の船舶が停泊できる埠頭（ふとう）を整備し、滑走路の改修や燃料タンクの増設も行った。
馬総統は太平島の「平和利用」を訴え、周辺海域での捜索・救難の拠点にしたいとしている。
ただ、空母を持たない台湾が、南シナ海全域をカバーできる場所にに“浮沈空母”を保有している意義は大きい。
中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて人工島の建設を進める中、馬総統の訪問で、その戦略的な価値が改めて注目されたことは間違いなさそうだ。
【視点】日本の領土だった南シナ海「南沙諸島」 終戦まで実効支配
南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島が、元は日本の領土だったことをご存じですか。
南シナ海問題をめぐる背景知識の一つとして紹介したいと思います。
中国は今、南沙諸島で、国際法（国連海洋法条約）に照らして領土にはできない暗礁を勝手に埋め立てて「人工島」を造り、滑走路を造るなど軍事基地化を進め、領土であると強弁しています。
南沙諸島の領有権を中国と争っているフィリピン、ベトナムといった沿岸国はもとより、日本や米国など多くの国々が中国を批判しています。
しかし、中国は今年１月に入って、人工島の一つ、ファイアリークロス礁に造った滑走路で航空機を離着陸させました。
中国の傍若無人な振る舞いは、今年も国際社会を悩ませそうです。
１９５２（昭和２７）年４月発効のサンフランシスコ平和条約第２条のｆ項にこうあります。
「日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」
ここでいう新南群島が南沙諸島を指すのです。
中略
中国（中華人民共和国）が今、領有権を主張しているのは、中華民国の立場を踏襲したからなのですが、戦前に中華民国や清朝が南沙諸島を領有していた事実はありませんでした。
また、日本が、台湾の行政区画に属させたことから、南沙諸島は台湾のもの、中国のものと主張することも成り立ちません。
日本は、台湾に付属する島々だから高雄市に編入したのではないからです。
台湾とは別に日本人が発見し、日本の会社が利用していたことから領土とし、たまたま地理的に近い台湾・高雄市の行政区画に入れただけだったのです。
日本が領有権を主張することはもはやできませんが、南沙諸島は、日本と無縁の島々ではないのです。
もし、日本の領土のままであれば、今、南シナ海で中国の横暴がまかり通るようなことはなかったでしょう。（）
※シナノ論を借りれば、南沙諸島は本来、日本領土である。
しかし、アメリカは悪質な国である。
世界中に国際問題が起こる地雷原を埋設しているのである。